講習会・刊行物など

蓄電池設備整備資格者

蓄電池設備整備資格者制度とは

 近年、産業経済の高度な発展や社会生活環境の複雑化に伴い、消防用設備等の非常電源として蓄電池設備は非常に重要なものとして位置付けられています。蓄電池設備は火災、その他の災害等で常用電源の供給が停止した場合は的確に機能しなければなりません。そのためには常日頃から適正な維持管理が不可欠です。

 消防用設備等に用いる蓄電池設備を維持管理するためには、専門的な知識と技能を必要としますが、一般社団法人電池工業会が実施する「蓄電池設備整備資格者」講習を受講して資格者となられた方は、この必要とする能力を満たすものであります。

 一方、消防用設備以外に用いる非常電源の維持管理について規定されている火災予防条例準則が平成3年9月30日消防予第198号により改正されました。

 この改正により従来「熟練者」に行わせるべきこととしていました蓄電池設備の点検及び整備を「必要な知識及び技能を有する者」として蓄電池設備整備資格者が 指定され、各市町村では公報等により、この旨が告示されました。
 この告示により蓄電池設備整備資格者の位置付けが確かなものとなり、その役割は一層重要なものとなりました。
 蓄電池設備整備資格者は、消防用設備等及び消防用設備以外に用いる非常電源の維持管理についても必要とされる専門的な知識と技能を有することを証する資格です。
 

受講資格

次のいずれかの資格を有する方
1 第1種又は第2種消防設備点検資格者の免状の交付を受けている方
2 次の消防設備士の免状の交付を受けている方
 (1) 甲種消防設備士(第1類~第4類のいずれか)
 (2) 乙種消防設備士(第1類~第4類のいずれか)
3 一級又は二級の建築士
4 第一種、第二種又は第三種電気主任技術者
5 第一種又は第二種電気工事士
6 1級又は2級電気工事施工管理技士
7 自家発電設備専門技術者
8 蓄電池設備に関して3年以上の実務経験を有する方

費 用  

受講料は、33,000円(消費税率10%、内消費税額3,000円)です。
修了考査に合格した方は、ほかに免状交付手数料2,200円(消費税率10%、内消費税額200円)と郵便料244円(特定記録郵便、郵便料金の価格改定後はそれに伴い変更)がかかります。支払方法は、クレジットカード、コンビニエンスストア、ペイジーから選択ができます。
           一般社団法人電気工業会(登録番号T8010405010461)

受講申請

  1. 一般社団法人電気工業会のホームページからオンラインでお申し込みください。
  2. オンラインで申請

令和6年度講習会日程

令和6年4月1日現在

蓄電池設備整備資格者本講習(新規資格取得)
※一般社団法人電池工業会のホームページでご確認ください。
        

開催地 講習日 受付期間 講習会場
盛岡市 7月18日(木)~
7月19日(金)
 5月27日(月)~
6月7日(金)
岩手県高校教育会館
大ホール

今年度の更新講習(5年毎の更新)は、岩手県では開催されません。(近隣では、仙台市で開催)
申し込み方法等の詳しい内容は、下記から申し込んでください。
 (一社)電池工業会(別ウィンドウで開きます)

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